主任ケアマネジャーとは
主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）は地域のケアマネジャーのリーダー的な存在です。
主任介護支援専門員の役割
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整や他の介護支援専門員に対する助言・指導等を行うことで
ケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるための知識及び技術を発揮し、地域包括ケアシステムの構築に当たっての多職種等とのネットワークづくりや社会資源の開発などの地域づくりを実施する。
自分の所属している会社だけでなく地域のケアマネジャーの指導や助言等を行っていく役割を担います。
介護に関わる色々な職種（医療、介護、福祉など）とのネットワークを作っていったり、地域の課題や特徴などを把握して必要な資源開発などを行っていくことを期待されている職種になります。要するケアマネジャーの上位資格が主任ケアマネージャーとなります。
主任ケアマネジャーになるには
資格といっても試験を受けるわけではなく、基本的にケアマネジャーとしての経験を５年以上つみ、講習を受けると獲得できる資格になります。
しかし、５年以上の経験があっても誰でも講習を受けられるという訳ではなく、働いている自治体の推薦を受けなければなりません。
推薦要件は自治体に確認する必要があります。例えば包括支援センターや市役所が開催する研修に参加しいるか？や困難事例を受け入れているか？その自治体で3年以上働いているか？など、独自の基準があります。
主任ケアマネジャーの取得を考えている方は働いている自治体に問い合わせたほうが良いです。
実はケアマネジャーの経験が3年で取れる方法もあります。それが認定ケアマネジャーという資格を取得することです。認定ケアマネジャーを取得すると5年の経験でなくて3年の経験で主任ケアマネジャーが取得できます。
私の周りには認定ケアマネジャーの資格を取得している人は、私は今まで出会ったことはないですが、2019年5月現在で全国で１２０１人いるそうです。
主任ケアマネジャー講習の実態
主に居宅介護支援事業所のケアマネジャーや包括支援センターに所属するケアマネジャーが講習を受けに来ます。施設ケアマネジャーはものすごく少数です。
主任ケアマネジャーの性質上、地域包括ケアシステムの一翼を担うことが期待されていますので、必然的に在宅のケアマネジャー中心になります。
研修時間は12日間で70時間の研修となります。前半は講義形式で大きな講堂で大勢で集まって講義を聴く感じになり、後半は事例検討やグループワーク中心になります。
何日間か６人～９人ぐらいのグループに分かれて事例検討などを行うので、仲良くなってきます。他の自治体の話も聞けるので勉強にもなります。
講習は遅刻や欠席を1度でもすると無効になってしまう厳しい講習となっています。受講費用は自治体によって違いますが3万円～6万円程度かかります。
大変なのは講習に参加するために提出する資料
主任ケアマネジャーの研修を受けるに当たっての提出物ですが量が多くて大変です。事例の概要、利用者基本情報、リ・アセスメント支援シート・医療情報シート・ケアプラン・支援経過記録・提出事例に対する指導経過・評価表・ケアマネジメント評価表・スーパービジョンの事例などなど。
普段仕事をしながら、この量の提出物と約半年間で12日の研修日を確保するのは結構大変です。会社が業務として講習に参加できるのであれば良いのですが、業務外だと有休や公休などを使って参加するので大変になります。
主任ケアマネジャーのメリット
給料はケアマネジャーより主任ケアマネジャーの方が高いです。2万～3万円程度は高くなると思います。事業所によってはもっと給料を出すところもあるようです。
就職するにも有利です。居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネジャーの資格が必須という規定になったので（2026年度まで）今は主任ケアマネジャーが欲しい居宅介護支援事業所が多いです。
主任ケアマネジャーの就職先は主に地域包括支援センターと居宅介護支援事業所になります。
居宅介護支援事業所の場合、管理者ではなくても特定事業所評価加算というものが主任ケアマネジャーの人数によって取得できます。
特定事業所加算Ⅰというのは常勤かつ専従の主任介護支援専門員を2名以上配置していること。ということが要件の１つとなっています。
この加算を取得できると月500単位が事業所に加算されます。簡単に言うと事業所の収入が利用者一人当たり5,000円増えるので、100人利用者がいたら50万円も増えます。
これは居宅介護支援事業所にとっては物凄く、大きな収入になるのです！！
地域包括支援センターでも主任ケアマネジャーと保健師の職種はあまり求人を出しても応募が来ません（社会福祉士は結構来ます）。なので主任ケアマネジャーを持っていれば大抵の地域包括支援センターでは大歓迎されます。
主任ケアマネジャーのデメリット
ケアマネは基本的に担当の利用者のケアマネジメントを本人や家族と一緒に考えていくのが仕事になっています。
しかし、主任ケアマネは担当の個別支援だけではなく地域づくりなど、地域の福祉行政のお手伝いをしないとなりません。
要するに、仕事量が増えます。研修会の規格の手伝いやケアマネのへの助言、グループワークのファシリテーター、地域ケア会議への参画、困難事例の受け入れ等、色々と求められることが増えてきます。
自分の会社のケアマネジャーとの付き合いだけでなく、その地域で仕事をしている他の会社のケアマネジャーと顔合わせをして、地域に対する支援の仕事をしていかなければならないのです。
もちろん、主任ケアマネ連絡会という形で各自治体に主任ケアマネが主体となって活動している団体に所属する場合もあります。
次回の更新（主任ケアマネも5年ごとの更新）の推薦を受けるためには主任介護支援専門員連絡会に入って活動したり、困難事例を受け入れていたりしていないと自治体から推薦を受けないとられないという事態になることもあります。
主任ケアマネジャーになるとソーシャルワークだけでなくコミュニティーワークをしなければならなくります。
実は主任ケアマネジャーになっても、忙しくて担当の利用者と関わる時間が減ったり他の仕事が増えるのを嫌い、更新しないで辞退する方もいらっしゃいます。
主任ケアマネジャーの実情
行政では主任ケアマネジャーを推薦し、資格を取ってもらうっていますが機能していないとの意見もあります。
結局、地域福祉の協力をお願いするのですが、ケアマネジャーは利用者１件につき１０，０００円～１５，０００円という形で仕事をしています。
どうしてもお金にならない地域のケアマネジャーの指導や助言、地域福祉の開発や地域づくりなどは後回しになってしまうケアマネジャーが多いんです。
行政側が音頭をとって、主任介護支援専門員連絡会などを立ち上げても長続きしなかったり、加入する主任ケアマネジャーが少なかったりという問題もあります。
また、経験年数と研修だけで取れしまう主任ケアマネジャーはあまり価値のある資格と思っていない人も多く、レベルも普通のケアマネジャーと主任ケアマネジャーとの差が明確でないのが実情です。
主任ケアマネジャーを研修を受ける人の動機は
主任ケアマネジャーがいないと加算が取れないから主任ケアマネの講習を受けます。
包括支援センターでも
主任ケアマネジャーを設置していないと設置基準が満たせないので講習を受けます。
という理由がほとんどです。ぶっちゃけ地域福祉に協力したいからといった感じで参加する人は、少ないと思います。
今後は２０２６年までに居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネジャーが必須になっていますので、ますます主任ケアマネジャーの人数を増やしていく自治体が増えてくると思います。
今でもたくさんの主任ケアマネジャーがいても機能していないという意見がある中で、今後、主任ケアマネジャーが自覚をもち、きちんとした専門性を身に着けていかないと価値のある職種になっていかないのではないかと私は思っています。
以上です！最後まで読んでいただいてありがとうございました！！
