社会福祉士を取得し地域包括支援センターで働きたい思いませんか？
児童、障害、高齢など福祉の分野で社会福祉士が必ず必要な事業所は地域包括支援センターだけです。
社会福祉士を置かなければならない（必置規定）となっているのは地域包括支援センターである。
厚生労働省、社会福祉士の現状より引用
その他、様々な分野や施設において、社会福祉士は任用しなければならない者又は配置する者の一つとされている
しかし、地域包括支援センターは激務で辛いと言われていることが多く、仕事を探すときに敬遠する人もいると思います。
今回は、地域包括支援センターで働いて思ったメリットとデメリットを紹介します。
仕事を選ぶ際に参考にしてください。
地域包括支援センターのメリット
在宅介護では立場が上位
地域包括支援センターは居宅介護支援事業所のケアマネジャーに仕事を紹介する立場にいます。
そしてケアマネジャーは訪問介護やデイサービスなどの介護事業所に仕事を依頼します。
したがって、地域包括支援センターは在宅介護のヒエラルキーで頂点に君臨します。にいることになります。
勘違いして地域包括支援センターの職員の中には横柄な態度をする職員もいるぐらいです。
実際には地域包括支援センターの職員よりも民間のケアマネジャーの方が実力のある人もたくさんいます。
心がけるところとしては、立場を利用して横柄にならないようすることはもちろん。協力して仕事をする気持ちが大切になります。
半官半民で仕事が出来る
地域包括支援センターには行政機関が直接運営している直営型があります。つまり、地域包括支援センターの職員が公務員ということです。
そして、多くの地域包括支援センターの運営は、社会福祉法人や医療法人などの民間業者が行政から委託を受け運営している委託型地域包括支援センターがあります。
地域包括・在宅介支援センター実態調査２０１９年報告書では、地域包括支援センターの実施主体は「社会福祉法人（社協以外）」が４６．４％で最も多く
ついで「社会福祉協議会」」１７．４％、「医療法人」１４．７％となっています。行政直営は１２．９％となります。
地域包括支援センターの職員は公務員ではなく大半は民間の社員として働いています。立場上は行政機関と民間企業の中間になります。
行政機関の立場で仕事をしたり、民間企業のようにアグレッシブに仕事が出来ます。
臨機応変に対応できるのが、民間企業で運営している地域包括支援センターの魅力です。
給料が安定している
行政機関から委託費をもらって運営しているので収入は安定しています。公務員の年収からはほど遠いですが、業績によって浮き沈みはありません。
行政機関から成績が悪いので委託費をカットされるという話は聞いたことがありません。
しかし、委託を受けた法人が地域包括支援センターを運営しても儲からないからと、委託費を返して議業務を停止にしてしまうことが稀にあります。
業務を停止してしまうので包括支援センターで仕事をしていた職員は辞めるか、同じ法人の違う部署に配属になってしまう場合があります。そんなときは運が悪かったと思ってあきらめるしかありません。
他の分野に詳しくなる
地域包括支援センターは介護保険法で定められた事業所になります。65歳以上の高齢者の相談窓口です。
もちろん介護保険法を使うことは多いですが、介護保険だけでは解決できない相談もたくさんあります。
成年後見制度、障害者手帳の交付の手続き、生活保護制度への申請など他分野の制度を利用して支援を行っていきます。
仕事をしているだけで高齢分野だけでなく違う分野の制度や社会の仕組みについての知識が身に付きます。実際に自分の家族や友人からの相談でも使えるような幅広い知識が身に着くのです。
そして、色々な相談が来るので、相談業務はいつも新鮮でやりがいを持てます。
良い意見の抜粋
ひきこもりの息子に対してアプローチを包括より行い、現在では職にもつけている。また虐待ケース対応での擁護者地震へのアプローチ
ゴミ屋敷にもなっており、擁護者の生活再生への支援を行った。日常生活でのちょっとした困りごとを抱えている高齢者や、除雪に困っている高齢者、高齢者の自動車運転ドライバーについて実態把握が出来たことで生活支援体制整備事業につなげることができた
地域住民と専門職、行政との顔の見える関係ができ、また、認知症に対する地域の取り組みも構築することが出来た。
地域包括・在宅介支援センター実態調査２０１９年報告書からの抜粋
地域包括支援センターのデメリット
職員のプライドが高い
地域包括支援センターには主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師または看護師という専門職がいます。
それぞれ専門的な知識を持っていますが分野が違います。それぞれの得意分野で意見を出し合う時に支援方針でぶつかる時があります。
難しい困難事例の場合、職員同士が連携して支援に当たっていかなければならないのですが、
連携がうまく取れず、結果的に利用者に迷惑をかけてしまうと大変になります。
この３職種（主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師または看護師）の連携が地域包括支援センターの運営のカギと言っても良いと思います。
仕事の押し付け合い
多くの地域包括支援センターが行っている仕事の範囲は、資格によって振り分けられている場合が多いです。
社会福祉士は虐待や権利擁護、総合相談業務を行います。保健師は健康相談や介護予防についての業務を行います。
そして、主任介護支援専門員は地域のケアマネジャーからの困難事例を受けたり、ケアマネに対しての研修会を行います。
そうすると必然的に忙しい人と暇な人の偏りが出てきます。そして、サボる人は仕事をさぼってしまいます。
挙句の果てに困難で面倒なケースや完璧に職種で振り分けできない仕事は
社会福祉士がやった方がいいんじゃないか？
主任ケアマネが対応したほうが良いのでは？
保健師がやるべきだ！！
と仕事の押し付け合いが始まってしまうのです。仕事の性質上、仕事が出来たことにより、給料が上がるとう実力主義のシステムはとれません。
忙しくても暇でも給料は変わりません。
自分の好きな仕事だけをする人も出てきます。そうなると職場内の雰囲気も一気に悪くなってしい、働きづらい環境になります。
期待されることが多い
地域包括支援センターは地域福祉の中心的な機関になります。何かの会議や集まりの時にはそれなりのことを発表したり、大勢の前で話をしなくてはなりません。
とんちんかんなことを話せないので、日ごろから地域福祉の問題点や改善点、気づいたこと、良いところなどをアンテナを高くしてキャッチしておかなければなりません。
いざ意見を言う場面になり、しどろもどろになってしまって恥をかくことがあるので注意が必要です。
司会をやらされる
研修会や勉強会でのグループワークの司会をさせられることが多いです。多職種との連携会議があると、グループ内に医師や弁護士のような社会的地位が高い方々がいると緊張して大汗かきます。
司会が上手ければいいですが、そんなすごい人たちを前にして参加者全員の意見を聞いて、それをまとめていくことは困難を極めます。
困難事例が半端ない
地域包括支援センターに寄せられる困難事例は時に凄まじいのがあります。とことん問い詰めてくるクレーマーの対応や精神疾患の家族からの執拗な攻撃。
兄弟間や家族間の板挟みにあい、精神的に疲弊してしまうことがあるのです。時には突然、怒鳴り込んでくる利用者もいます。トラブルに対応できる強い精神力が必要になってきます。
地域包括支援センターの課題の抜粋
・センター職員は、あまり移動変更はないが、市の職員は異動があり、連携がとりにくい
・社会資源発掘、開発まで至らず、地域のケアマネジャーに情報提供できていない。地域課題が把握されても、その後につながらず成果が出ない。今後、どのように運営すればよいのかわからなくなっている。
・介護している家族も高齢になっており、在宅での介護も困難なケースがあるも、施設入所も経済的負担が大きく介護負担を感じているケースもある。地域住民に知られたくないと感じている家族もあり、抱え込んでしまう家族がいる。
・介護予防ケアマネジメント業務に追われてしまうことも多く、包括として地域にもっと出て行かなければならないと感じている。
・地域作りのためにも包括は横のつながりを大切にしていきたい。しかし、縦割り行政のため、何をするにも時間がかかってなかなか前に勧めない。
地域包括・在宅介支援センター実態調査２０１９年報告書からの抜粋
最後に
自治体の考え方で地域包括支援センターの運営を大きく変わってきます。横柄だったり優しかったり様々です。
当然ですが地域包括支援センターごとでもカラーが違います。
色んな所の行政や地域包括支援センターの窓口に行ってみて、どんな対応をしてくれるのかを比べてみても面白いかもしれません。
以上になります！読んでいただいてありがとうございました！！