地域包括支援センターで相談員をしているたっつんと申します。
経済的に困窮した方が医療を受けることができる「無料低額診療事業」があるというのをご存じでしょうか？
令和３年１月１７日更新
この記事の対象者
・経済的な事情で病院に行けない方
・経済的に困っている方の支援者
昨今の報道で確認できるとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済・雇用状況の悪化によって、生活に困窮される方が増加しています。
そして、経済的な事情で医療にかかれない人達が増えることも考えられます。
今回は「無料低額診療事業」の仕組みや利用方法を紹介していきます。
経済的に困っている方の支援者も参考にしてみてください。
無料低額診療事業とは
生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料または低額な料金で診療を行うもの言います。
簡単に言うと無料もしくは低額で病院や診療所に受診できる事業ということです。
この制度は、「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」と社会福祉法第２条第３項第９号に定めています。
病院や診療所設は置主体に関わらず第二種社会福祉事業の届け出を行い、都道府県知事の許可を得られればこの事業を実施することが出来ます。
無料低額診療事業を行う病院・診療所は平成30年度実績で、全国に７０３施設あります。※厚生労働省、無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要
無料低額診療の対象者
対象者は明確な決まりはありません。
対象者の例
・低所得などで生計が困難な方
・ホームレスの方・生活保護が受理されるまでのつなぎの方
・DVから逃げている方（保険証を使うと身元がバレる恐れがあるため）
・社金問題が解決するまでの間の方等 いずれも医療保険加入の有無、国籍は問わない。
つまりお金がなくて医療に掛かれず困っている方に幅広く使えるような事業になっています。
無料低額診療が受けられる基準
無料低額診療が受けらる基準は病院や診療所ごとに違うのです。
病院によって生活保護世帯収入の１．３倍までと言う病院もあれば、１．５倍までという診療所もあります。
１回の診察だけ無料だったり、継続的に無料で診療してくれたり明確に決まっていないのが利用しづらい点です。
まぁ病院だって無料低額診療を提供しすぎて潰れてしっまったら元も子もないですもんね。難しい所だと思います。
無料低額診療の利用方法
利用方法は病院に直接相談するのが一番早いです。
全国福祉医療施設協議会と全国民医連に加入している病院や診療所が無料低額診療事業を提供しているのでホームページで確認できます。自分の近くの病院を調べてみましょう！！
病院や診療所によって通帳や年金手帳を提出させる手続きをとっているところもあれば、事情を説明すれば利用できるところもあります。提出書類も病院や診療所によって違うようです。
何度も言いますが病院や診療所によって無料低額診療事業を受けられる基準が違います。
断られても違う病院に相談すれば受け付けてくれる可能性は高いです。諦めずに１回だけでなく色々な病院に聞いてみるほうが良いと思います。
直接病院に相談しずらい場合は民生委員、福祉事務所、生活困窮者支援窓口、労働者支援団体、NPOなどの支援団体、社会福祉協議会、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどでも無料低額診療事業のことを聞いてみるのも方法の一つです。
最後に
実際に私も地域包括支援センターの相談員として生活保護になれなく、経済的に困窮している高齢者を無料低額診療事業でで医療機関につなげて介護保険のサービスを利用するまでに至ったケースがたくさんあります。
治療が低額で受けらえることで、劇的に体調や生活が良くなってきます。無料低額診療事業は支援者としてとても心強い事業です。
お金がなくても無料低額診療のような制度を利用して、元気になって生活しましょう！！
以上です！読んでくれてありがとうございました！！