ケアマネジャーに将来性はあるの?岸田首相の政策がカギを握る!

福祉業界の事情

久しぶりのブログ更新。主任ケアマネのたっつんです。

今回はケアマネジャーの将来性について考えてみました。

先日、総理大臣になった岸田首相は看護師や介護士ら所得向上に取り組むと表明されました。

令和3年10月4日
首相に選出された岸田文雄氏が目指す「令和版所得倍増のための分配施策」の実現のカギをにぎるのは迅速性だ。岸田氏は看護師や介護士といった公的な職種を例に挙げ、「収入を思い切って増やす」と宣言。

SankeiBizより

ケアマネジャーの資格を持つ私は

「ケアマネジャーも対象になるのか?」という疑問でした。

ここ数年で介護士の収入は改善されています。直接、利用者の介護に関わる介護職の処遇改善は2012年に運用が開始。さらに2019年10月から開始された介護職員等特定処遇改善加算によって、ケアマネジャーと介護職との収入の差は大きく開きだしました。

実際に私の会社では特養で夜勤をバリバリやっている介護職員と相談員では「年間50万円~60万円は違う」と施設長から聞いたことがあります。

これ以上、給料の差が広がるとケアマネジャーの価値が無くなります。

田首相!!ぜひともケアマネジャーの収入も思い切って増やしてほしいです!

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【主任ケアマネ解説】ケアマネジャーに将来性はある?岸田首相に期待!

先に言っておきます。ケアマネジャーは将来性のある職業です。

しかし、現状は所得に関して十分とは言えない状況です。

最初にケアマネジャー試験の状況や所得状況から将来性について解説していきます。

ケアマネジャー試験の現状

ケアマネジャー試験を受けるには国家資格等に基づく業務経験5年または、相談援助業務経験5年のどちらかを満たす必要があります(2018年より)。本来は介護士がステップアップする資格でありました。

しかしケアマネジャーの実務研修受講試験受験者数は2018年度には大幅に減少し、2020年には多少回復しましたが5万人を切っている状況です。

厚生労働省参照

つまり、ケアマネジャーの資格は人気がありません。

わざわざ仕事をしながら努力を重ねて資格をとっても、介護士より給料が低ければ試験を受ける人が少ないのは当然です。

介護士のステップアップという意味でのケアマネジャーの価値が低下している中で、介護職のやる気や、将来の目標のような介護業界が活性化するものが今後はどのようになっていくのでしょうか。

もはやケアマネジャーは今後の福祉業界において消滅してしまうのでしょうか・・・

現在のケアマネジャーの所得改善政策

2021年の法改正では居宅介護支援事業所のケアマネジャーは40件から45件以上ケアプランを担当すると報酬が低くなる『逓減制』が用いられました。

1件1万円のケアプラン料で考えると、一か月一人当たりのケアマネジャーが約5万円ほどの収益が上がるようになりました。(居宅介護支援事業所に入るお金なので雇われているケアマネジャーが直接お金を貰える訳ではありません)

しかし、逓減性で給料が上がると喜んではいられません。利用者を5件も多く担当するということは、仕事が忙しくなります。それによって高齢者1人1人に時間が裂けなくなりケアマネジメントの質が落ちる可能性があります。

できれば処遇改善加算のように1件当たりのプラン料を上げて給料に還元していくシステムの方が利用者もケアマネジャーもハッピーなると思うのです。

今後のケアマネジャーの需要

2020年度までのケアマネジャー試験の合格者は75万4778人いるが、居宅介護支援の現場では「ケアマネジャーは募集しても応募がない」と人材不足が課題

シルバー経済新聞

とシルバー経済新聞に書いてありました。居宅介護支援事業所は今現在も人手不足で困っています。しかし少子高齢化のため税収も下がっている日本では、施設を作るより在宅介護を進めていくしかありません。

施設に入るより自宅で過ごす高齢者が多くなるということは、施設ケアマネより在宅ケアマネが増えていくと予想できます。

今以上に在宅ケアマネが足りなくなるこということは、在宅ケアマネは食いっぱぐれがないと言うことです。

高齢者が増えていく日本の将来において在宅ケアマネの需要は高くなるでしょう。

在宅ケアマネ経験は自己投資

2021年現在、ケアマネジャーには費用は発生しません。利用者の自己負担はゼロです。しかし近い将来には自己負担が発生すると私は思っています。

24年度改定で、ついに「ケアプランの有料化」実現か!?の記事

ケアプランが有料化すると月1,000円~1,500円程度が自己負担としてケアマネに対する費用がかかります。

費用が発生するとケアマネジャーは今よりも家族や本人から厳しい目が向けられます。必然的に仕事の出来るケアマネジャーは生き残り、仕事の出来ないケアマネジャーは残念ながらおさらばです。

だからこそ、吸収の早い若いうちから在宅ケアマネジャーを経験し、仕事の出来るケアマネジャーにならなくてはなりません。

体力がある若い人はケアマネジャーより介護士の方が稼ぐことが出来ます。しかし、収入が低くても若いうちからケアマネジャーのノウハウを学ぶことは自己投資になります。

ケアマネジャーの支援によって介護の質だけでなく生活の質(クオリティーオブライフ!)が変わった利用者を数多く見てきました。ケアマネジャーは介護を必要とする高齢者の最後の人生に大きく影響を与えます。

そんな重要なポジションであるケアマネジャーの仕事を若いうちから経験しておくことは決してマイナスではありません。

将来的に人気のある敏腕ケアマネジャーになる為に、是非とも若い人には居宅介護支援事業所のケアマネジャーになってほしいと思っている次第であります。

もしケアマネジャーの処遇改善が実現したら、敏腕ケアマネジャーは稼げる職業になるかもしれません。

ケアマネは存在し続ける

介護士や看護師などには国は処遇を改善して地位向上を図ろうという施策を続けていますが、なぜかケアマネジャーに対して国は厳しい目を向けています。

「ケアマネは質が悪いから研修を増やすよ」
「ケアプランは有料化にしよう」

「そもそもケアマネいらなくね?」

なんていう『ケアマネ不要論』まで出ている始末です。

ケアプランの自己作成は介護保険法で認められています。しかし、高齢者本人や仕事や家庭で忙しい現役世代の家族が介護のケアプランを自己作成するのはとても大変。

しかも地域の事業所や病院や診療所の情報がわからないとなると本人の意向にあったケアプランを作成するには相当の時間がかかります。つまり今後もソーシャルワークを含めたケアマネジャーによるケアマネジメントはなくなりません。

『ケアマネ不要論』がありますがケアマネジャーはしつこく存在し続けるでしょう。

岸田首相がケアマネジャーに対してどういった政策をしていくつもりかはまだ分かりませんが、是非ともケアマネジャーの処遇改善に力を貸していただきたいと思っています。

以上、ケアマネジャーの将来性でした。

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