事故物件化を簡単回避！高齢者に物件を貸すリスクや不安を軽減する方法

どうも！とある地域包括支援センターのドン！たっつんです。

今回は高齢者に物件を貸している大家さんや物件管理をしている不動産屋さんが読むと為になる記事です。

高齢者に物件を貸していると認知症でゴミ屋敷になるリスク。孤独死で事故物件になるリスク。火の消し忘れで火事なるリスクと、さまざまなリスクがあります。

リスクが高いからといって永く住み続けている高齢者を追い出すことは出来ません。そしてリスクからの不安で物件を探している高齢者に貸し渋る大家さんも多いと思います。

そんな高齢者に物件を賃貸する大家さんや物件を管理している不動産屋さんの不安やリスクを軽減させる簡単な方法があります。

とっても簡単です。

それが地域包括支援センターと情報共有することです。

心配な高齢者がいたら地域包括支援センターに電話で一報入れましょう！！（ただし個人情報の同意はとっておく必要がある）

地域包括支援センターは市町村から委託を受けた在宅高齢者を支援する公的機関です。

地域包括支援センターでは一人暮らしで心配な高齢者を定期的に見守り訪問する仕事があります。6月～9月の暑い季節には高齢者の自宅に行き熱中症グッズを配ることもあります。

さらに高齢者に直接手渡しをする配食弁当の利用を勧めたり、民生委員などの地域住民とのつながりを持てるように働きかけることも行います。

複数の見守りの目が入ることで万が一、孤独死されても発見が遅れることがありません。また、体調不良時に発見することが出来れば救急車を呼び、助けられる場合もあります。

そして介護保険を利用することができれば定期的にヘルパーやデイサービスを利用することになり、孤独死する可能性も格段に低くなります。

地域包括支援センターは高齢者を見守る色々な方法を知っています。見守りを強化することで事故物件になる可能性はグッと低くなるでしょう。

市町村は高齢者に対する独自サービスを行っています。独自サービスを利用することで高齢者の様々なリスクを軽減することが出来ます。

市町村の独自サービス例

例１．決められた場所までゴミを出すことが困難な方を対象に、清掃事務所職員が玄関先まで出向いてゴミ収集をしてくれるサービス。（ゴミ屋敷のリスクが軽減できる）

例２．高齢者が自宅内で病気等の緊急事態に陥ったときに、役所が貸出する専用機器の緊急ボタンを押すことで、看護師等が待機する受信センターにつながり、急病時などには救急車両の要請を行うサービス。（自宅で亡くなるリスクが軽減できる）

例３．自宅での火災による緊急事態に備えて、火災発生の際に警報機からの信号を消防署に自動通報する機械を貸出すサービスや直接火を使わない電磁調理器を給付するサービス。（火災のリスクが軽減できる）

高齢者の相談窓口である地域包括支援センターは独自サービスの情報を把握しています。そして、さまざまなサービスを上手く利用し、安全に生活できるようにコーディネートしていきます。

そして独自サービスを導入し高齢者が抱えるリスクを軽減できるでしょう！！

地域包括支援センターでは「最近あの人見かけない」「郵便受けに新聞や郵便がたまっていて心配」などの相談があり、実際に訪問すると応答がなく警察に来てもらうことも多いです。

その際に困るのが鍵がないことと親族に連絡が取れないことです。警、ないと窓やドアを壊して家の中に入ってくれません。

大家さんや不動産屋さんに連絡が取れて合鍵でドアを開けてもらえば、物件を壊すことなく安否確認ができます。普段から地域包括支援センターと情報共有をしておけば迅速な安否確認を行えます。

そして高齢者のリスクを軽減できるサービスや介護保険の利用に結び付けて、より安心した見守りが行えるようにもなります。

賃貸業を営む大家さんや管理業務を任されている不動産屋さんは、心配な高齢者が居ましたら気軽に地域包括支援センターに連絡してみてください！

今回は以上！！