特養の費用が安くなる!介護保険負担限度額認定証

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特別養護老人ホーム(特養)は入居金などの初期費用がなく、有料老人ホームよりも費用が安価で入居を希望する人がたくさんいます。

なんと、特養の2019年は待機者は全国で29万人とまで言われています。

2015年11月には2020年代初頭までの「介護離職ゼロ」の実現に向け、用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用などにより、介護施設等の整備を促進することとされている。

介護サービス基盤整備についてより引用

国では特別養護老人ホームも増やしていく方向性ではあります。そして、新しく建設される特別養護老人ホームのほとんどはユニット型個室のタイプの施設です。

ユニット型個室のイメージ図

実はユニット型個室の特別養護老人ホームは意外にも値段が高いです。なんと要介護5で1割負担の方で約15万円ぐらいかかる場合があります。

特養でも金額的に厳しなぁ

そう思ってあきらめてはいけません。介護保険負担限度額認定証というものを取得すれば特別養護老人ホームの費用を安く利用できるのです!!

特別養護老人ホーム(特養)の通常の費用

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスの費用は食費+居住費+介護保サービスの自己負担分+日常生活費など4種類の合計金額となります。

短期入所サービスを利用した場合も、介護サービス費用の自己負担分の他に食費などが、利用者の負担になります。

食費・居住費の基準費用額(平均的な費用額)

食費・居住費(滞在費)の基準費用額(1日当たり)がありほとんどの施設は基準額で運営しています。

食費

1,392円

居住費

(滞在費)

ユニット型個室                                                                 2,006円
ユニット型個室的多床室                                                   1,668円
従来型個室 老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院    1,668円
老人福祉施設                                                       1,171円
多床室 老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院           377円
老人福祉施設                                                              885円

介護サービス費用の自己負担分の目安【1カ月(30日)当たり】

介護サービス費用はおむつ交換、食事介助、入浴介助、居室の清掃、洗濯のサービスです。施設に入居すると介護費用を介護保険で支払うことになります。

下の表は介護保険が1割負担の場合の金額です。収入によっては2割、3割の人もいます。

種         類 利用者負担額(ユニット型個室の場合)

介護老人福祉施設(特養)

原則、要介護3~利用できる

要介護3~要介護5

23,000円~28,000円

介護老人保健施設(老健)

要介護1~要介護5

23,000円~30,000円

介護療養型医療施設(療養)

要介護1~要介護5

21,000円~39,000円

介護医療院

要介護1~要介護5

24,000円~40,000円

実際の施設サービス費は、介護度や施設の居住形態によって異なってきます。そして、別途加算がある場合は費用に少し誤差が出てきます。

例:栄養マネジメント加算1日14円、個別機能訓練加算1日13円、看護体制加算1日5円などなど。

費用シュミレーション

特養(ユニット型個室)の要介護3の場合(1カ月)

41,760円(食費30日分)+60,180円(居住費)+23,000円(介護費)+10,000円(日常生活費)=134,940円

ユニット型個室ですと要介護3で13万円以上ということになります。介護費用の捻出が難しいのは何年続くかわからないので、費用の見通しがつかないことです。

今後はもっと状態が悪くなることが考えられ、要介護4、要介護5になってくると益々費用がかさみます。

体調が悪くなったら入院などの医療費も別途かかってきます。少しでも介護費用を抑えておきたいと思うのは当然のことです。

そこで必要になってくるのが介護保険負担限度額認定証になります。これは食費と居住費(滞在費)の負担が軽減されるのです。

介護保険負担限度額認定証の対象と費用

年金額の収入と預貯金等の額が少ない方が、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所、またはショートステイを利用した場合に、その食費や居住費(滞在費)を軽減することができる制度があります。

申請により、要件が該当する方には「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。

介護保険負担限度額認定証の対象

対象となる要件

以下のすべてに該当すること

  1. 本人および世帯全員の方が住民非課税者であること
  2. 同世帯・別世帯にかかわらず、配偶者等が住民非課税者であること
  3. 預貯金等が単身の場合1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

利用者負担段階

所得によって負担限度額が変わる利用者負担段階というものがあります。第1段階~第4段階まであり、第1段階が一番負担が軽減されます。

第1段階

生活保護の受給をしている方または世帯全員が住民非課税で老齢福祉年金を受けている方。

※老齢福祉年金とは昭和36年当時、すでに高齢度あったために国民年金の受給資格を満たせない人が受給している年金。大正5年4月1日以前に生まれた人が対象。令和2年で104歳以上の人が対象。

第2段階

対象者となる要件を満たし、合計所得金額と公的年金等収入額(※)の合計が80万円以下の方。

※公的年金等収入額には、非課税年金(遺族年金、障害年金)収入も含まれます。

第3段階

対象となる要件を満たし、第1段階・第2段階に該当しない方

第4段階

上記以外で負担軽減はありません。

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階 食費の負担限度額 居住費(滞在費)の負担限度額
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室
第1段階 300円 820円 490円 490円 0円
第2段階 390円 820円 490円 490円 370円
第3段階 650円 1,310円 1,310円 1,310円 370円

 

第2段階の料金シュミレーション

ユニット型個室の要介護3の通常料金は134,940円

第2段階の減額の場合

11,700円(食費)+24,600円(居住費)+23,000円(介護費)+10,000円(日常生活費)=69,300円

1カ月の利用料が通常料金の約半額ぐらいになります。対象になるのであれば申請しないと損です!!

介護保険負担限度額認定証の申請方法

介護保険負担限度額認定証を発行するためには、住んでいる市区町村へ申請する必要があります。

申請に必要なもの

1.申請用紙(用紙は市区町村の窓口にありその場で記入可能。ネットでダウンロード可)

2.預貯金等の確認できるものを提出(預金通帳のコピーや有価証券の写し等)

3.印鑑(本人及び配偶者のもの)

4.本人の介護保険証

5.申請に来る方の本人確認が出来る書類(運転免許証等)

減額の対象となる日付は申請した月の初日からになります。つまり7月31日に申請しても、7月1日から減額の対象になります。

役所で申請したらその場ですぐに「介護保険負担限度額認定証」が発行されます。利用する施設に提出すると減額してくれます。

介護保険負担限度額認定証のまとめ

1.保険負担限度額認定証を発行すると特別養護老人ホームの費用が安くなる。(ショートステイも含む)

2.介護保険負担限度額認定証は所得によって限度額が違う。第1段階~第4段階。第1段階が一番安くなり、第4段階は負担軽減なし。

3.介護保険負担限度額認定証は所得によって限度額が違う。第1段階~第4段階。第1段階が一番安くなり、第4段階は負担軽減なし。

対象となる要件(すべて該当)
  • 本人および世帯全員の方が住民非課税者であること
  • 同世帯・別世帯にかかわらず、配偶者等が住民非課税者であること
  • 預貯金等が単身の場合1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

4.申請方法は市区町村の窓口で申請する。

申請の時の持ち物
  • 申請用紙
  • 預貯金等の確認が出来る物
  • 印鑑
  • 本人の介護保険章
  • 申請に来る方の本人確認が出来る書類

介護保険負担限度額認定証は対象となる要件がとても厳しいですが、該当するのであれば是非とも申請してください!!

以上です!読んでいただいてありがとうございました!!

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