社会福祉士国家試験で高齢と障害を比べると覚えやすい

資格試験

社会福祉士国家試験において自分の所属している分野は得意で高得点をとれる。しかし他の分野においては覚えるのにとても苦労する。福祉の分野で働いている人は高齢、障害、児童等に分けれらるが障害と高齢は似たような制度になっていることが多いです。

そして、覚え方を自分の得意分野で考えるととても覚えやすくなります。法律でも高齢分野と障害分野は似ています。

根拠法の違い
高齢分野の根拠法 障害分野の根拠法

老人福祉法

(高齢分野で憲法みたいな感じ)

障害者基本法

(障害分野で憲法みたいな感じ)

介護保険法(サービスの法律)

障害者総合支援法(サービスの法律)

私は高齢者分野で働いているので障害の分野がわからなかったのですが、自分の得意分野と置き換え考えて見ると、とても分かりやすく勉強できたので紹介していきます。

介護保険と障害福祉サービスとの比較

2000年に介護保険制度が始まり、措置から契約へと介護保険サービスが導入されて3年後、障害の分野でも支援費制度といった措置から契約へサービス導入のため支援費制度が開始されました。

それによって、介護保険サービスと支援費制度のサービスが似ていたり、名前が違うが同じサービスだったりすることができたのだと思います。

負担割合について

負担割合について

介護保険のサービスの負担割合は収入によって1割から3割(応益負担)

障害の支援費制度では負担能力に応じた費用徴収(応能負担)

応益負担とはサービスを使った分だけお金を払うこと。1回いくら。

応能負担とはサービスを何回でも使っても料金は一定

サービスの名前の違い

サービスの名前
介護保険サービス 障害の支援費制度サービス
訪問介護(ホームヘルプ)

居宅介護(ホームヘルプ)

通所介護(デイサービス)

生活介護(デイサービス)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

共同生活援助(グループホーム)

介護と障害で名前が全然違うので戸惑います。高齢分野の人からいうと居宅介護といわれると居宅介護支援事業所?(ケアマネ事業所)と思ってしまうことに注意が必要。

生活介護という言葉もケアマネをしている人だと訪問介護の生活援助と身体介護のという言葉に似ているため間違えやすいです。障害のグループホームは認知症以外の人を対象にしています。

介護保険と障害福祉サービスの独自サービス

介護保険と障害福祉サービスの独自サービス

介護保険独自サービス

障害福祉独自サービス

訪問看護

訪問リハビリ

福祉用具貸与

介護保険施設

認知症対応型共同生活介護

自立訓練

自立生活援助

就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・就労定着支援

同行援護・行動援護

共同生活援助

介護保険の方でははやり介護を目的としていて、障害の方では自立や就労といったサービスが独自にあることがわかります。

尚、障害の自立訓練や自立生活援助の同等の介護保険サービスとして高齢者が病院から退院してきた際はケアマネや包括支援センターがその役割をに担っています。

障害の同行援護行動援護は介護保険で見守り的なサービスになりますが、介護保険で見守りでサービスとして料金を取れるサービスはありません。

間違えそうな事業の名前

凄く間違えそうな事業の名前
地域支援事業(介護保険) 地域生活支援事業(障害)

主に包括支援センターが行う仕事が必須事業になってます。(介護予防事業、包括的支援事業)任意事業もあります。

理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業

成年後見制度利用促進事業(任意事業)

成年後見制度利用支援事業(必須事業)

それぞれの事業に必須事業と任意事業があって内容は市区町村によって多少違いがあります。似たような制度で

地域支援事業では成年後見制度利用促進事業は任意事業です

地域生活支援事業では成年後見制度利用支援事業は必須事業です。

こんなに似たような紛らわしい事業の名前を付けたら覚えずらいです。

また介護予防・日常生活支援総合事業というのも高齢分野にはあります。

覚えやすく、類似の表記と内容

介護保険と障害福祉サービスの類似する表記がありますが、必ずしも同じサービス内容というわけではないですが覚えやすいのでまとめました。

介護保険

障害福祉サービス

要介護度(7段階)

要支援1~2、要介護1~5で要介護5が一番介護を必要とします。

障害支援区分(6段階)

区分1~6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高いです。

介護支援専門員(ケアマネ)

1人当たりの担当件数が決まっています。実務経験5年と資格試験を合格する必要があります。

相談支援専門員

1人当たりの担当件数は決まっていません。実務経験5年と相談支援従事者(初任者)研修終了しないといけません。

ケアプラン

介護保険ではほぼケアマネジャーが作成

サービス等利用計画書

障害では自己作成が多く見られます。

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所との連携や病院や施設から自宅への移行、困難事例や虐待対応など

基幹相談支援センター

特定相談支援事業所との連携や病院や施設からの地域への移行や定着支援、困難事例など

居宅介護支援事業所

ケアマネージャーが所属。ケアプランの作成・定期的なモニタリング

特定相談支援事業所

相談支援専門員が所属。ケアプランの作成・定期的なモニタリング

注意!!

障害には支援区分のほかに手帳に等級があります。

身体障害者手帳(1級【重度】~7級【軽度】)

療育手帳(自治体によって違うが数字が小さい方が重度)

精神障害者福祉手帳(1級【重度】~3級【軽度】)

3つの手帳があります。

支援区分と違って数字が小さい方が重度です。

社会福祉士国家試験で高齢分野と障害分野

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の分野は7問。

「高齢者に対する支援と介護保険制度」の分野は10問となっています。

高齢分野で受験をした方が点数の配分上、若干有利な気もしますが障害の分野は法律が多く難しいです。なんせ、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、発達障害者支援法、障害児もあるので児童福祉法も関わってきます。

障害分野で働いている人は、このたくさんの法律のところをすでに理解しているので、その分、高齢分野に時間をさけると思います。なので、もしかしたら障害分野で社会福祉士の国家試験を受ける方が有利かもしれません。

いずれにしても、社会福祉士国家試験はどの分野(就労支援サービス、更生保護制度は1分野)でも1点はとらないと不合格になってしまうのでまんべんなく勉強しておかないと合格できない試験なのです。

以上です!読んでいただいてありがとうございました!!

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エンジョイHukushi
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