社会人が地域包括支援センターに転職する方法!包括の管理者が解説

福祉業界の事情

ケアマネの資格だけで地域包括支援センターに就職し、今では管理者をやっているたっつん(@enjoyweifare)です。

今回は地域包括支援センターに就職したい人に向けた記事になります。

多くの介護保険事業所の中でも行政の立場に近い地域包括支援センターは、公務員に間違われることも多々あります。

地域包括支援センターは行政直営型と民間委託型があります。行政直営型の地域包括支援センターの職員は公務員となり、公務員採用試験を受けて公務員になった人が働く地域包括支援センターになります。

一方、民間委託型地域包括支援センターは行政が社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人に業務を委託して民間に運営を任せます。

要するに市区町村からお金をもらって運営を任される形になるます。勤めている職員は公務員でなく普通の会社員となります。

直営型の地域包括支援センターより委託型の地域包括支援センターの方が公務員試験もなく、倍率も低いので就職しやすいです。

地域包括支援センターの管理者として求人募集や面接を行ってきた筆者が、民間企業でありながら公務員に近い立場で仕事ができる委託型の地域包括支援センターに就職しやすい方法を紹介していきます!!

社会人が地域包括支援センターに転職する方法:採用されやすい資格

地域包括支援センターは高齢者の相談支援窓口として、国家資格等をもった専門職が在籍します。したがって医療系や祉系の資格のない人は勤められません

応募する場合は資格要件を確認する必要があります。

地域包括支援センターには、包括的支援事業等を適切に実施するため、原則として保健師等、社 会福祉士、主任介護支援専門員3職種をおくこととされています。

地域包括支援センター業務マニュアルより引用

資格要件は上記の3職種の他に介護支援専門員の資格でも求人募集が出ている場合があります。

地域包括支援センターに就職しやすい資格の順番は保健師 > 看護師 > 主任介護支援専門員 > 社会福祉士 >介護支援専門員の順となっています。

地域包括に採用されやすい資格1位:保健師

学卒の保健師は大手企業で採用される産業保健師や公務員になり保健所などで働くことが多いため、民間の地域包括支援センターに就職することはほぼありません。

民間の地域包括支援センターで働いている保健師は、結婚し子育てを終えて仕事を再開する少し年齢のいった方や、社会人を経験をして保健師の資格をとり地域包括支援センターに就職する方が多いです。

民間の地域包括支援センターに保健師として求人に応募したらほぼ間違いなく採用されます。保健師は引く手あまたですので福祉業界ではトップクラスの採用率となるでしょう!!

地域包括に採用されやすい資格2位:看護師

介護士と同じように看護師は常に人手が足りていない状態で、介護業界では1人でも多く採用したい人材です。

地域包括支援センターでも医療職は必ず1人いなくてはいけません。保健師が望ましいのですが、保健師の採用が難しい場合は、看護師でも良い場合があります。

看護師でも地域包括支援センターで働ける要件

地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師。なお、平成 31 年度より、上記に加え、高齢者に関する公衆衛生業務経験を 1 年以上有するものとする。

看護師は病院などで看護業務を行っている人が多いので、なかなか難しい条件になります。

したがって、条件にあえば地域包括支援センターで採用されやすい人材となっています。

地域包括に採用されやすい資格3位:主任介護支援専門員

地域包括支援センターの主任介護支援専門員の役割は、地域のケアマネジャーを支援することがメインの仕事になります。

海千山千のケアマネジャーから一目置かれるような実力とスキルが必要になってきますので、かなりのプレッシャーがかかるポジションです。

つまり主任介護支援専門員の資格を持っていても、地域包括支援センターの主任介護支援専門員になりたい人はあまりいません。

募集をかける際に給料を高く設定してても応募が少ないのが現状です。求人倍率が低いので主任介護支援専門員の資格をもっていれば地域包括支援センターに就職しやすいということになります。

地域包括に採用されやすい資格4位:社会福祉士

社会福祉士の資格を取った人は地域包括支援センターで働きたいという人が多いです。福祉大学を卒業し社会福祉士の資格が取れたらすぐに地域包括支援センターに就職する人もたくさんいます

社会福祉士の資格は幅広い知識で、個別支援だけでなく地域支援の勉強もします。知識として地域包括支援センターの仕事に直結することがとても多く、社会福祉士の資格をフルに活用できる職場で社会福祉士には人気の職場となります。

社会福祉士で募集をかけると応募者は集まります。求人倍率は3倍ぐらいと考えていただけると良いと思います。

地域包括に採用されやすい資格5位:介護支援専門員(ケアマネ)

域包括支援センターの介護支援専門員の資格要件での求人募集はパートや契約社員ががほとんどで、正社員は少ないです。

※何故かカイゴジョブだとケアマネで正社員の情報が多いです

介護の求人情報30,000件。カイゴジョブ

しかし、正社員で介護支援専門員の募集をかけている地域包括支援センターがあれば就職できる可能性は高いです。

介護支援専門員の場合はプランナーという職種で仕事をすることになります。プランナーとは要支援の人のケアマネジャーをします。

要支援1と要支援2の人がデイサービスやヘルパーを使いたいという希望があった場合に、ケアプランを作成してサービスの利用を進めていきます。

保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3職種より下の立場になることが多いので、求人募集があったとしても応募する人は少ないので求人倍率は低いです。

仕事も忙しく、プランナーの担当件数は多い人だと50件以上もの担当ケースを持つ場合があります。

プランナーとして地域包括支援センターで仕事を続けていくことができれば、主任介護支援専門員研修の推薦が行政から受けられやすいことはメリットの一つです。

介護支援専門員の資格で3職種よりも優位に立つこともできる!

介護支援専門員の資格だけで地域包括支援センターで仕事をしたいと思っている方は居宅介護支援事業所で経験を積むことをお勧めします。

地域包括支援センターの仕事と居宅介護支援事業所は非常に近い存在です。

要支援の人のケアプランを居宅介護支援事業所に委託して担当ケアマネになってもらったり、虐待などの困難事例では居宅ケアマネと包括支援センター職員が事例を解決するために一緒に仕事をすることがあります。

つまり、居宅介護支援事業所で働くと包括支援センターの仕事がどういうものかある程度理解できてしまうのです。

そうなると当然、未経験の保健師や看護師、主任介護支援専門員、社会福祉士よりも最初から仕事を任せられる存在になっていきます

介護支援専門員の資格でプランナーとして包括支援センターに就職したとしても、権利擁護業務や総合相談業務も任せられる場合も出てきます。

3職種の資格がなくても居宅介護支援事業所での経験があると包括支援センターに就職できる可能性が高くなります。

因みに筆者も居宅介護支援事業所でケアマネを2年経験し、地域包括支援センターに就職しました。

採用面接で好印象になるポイント

面接では個別支援だけでなく地域支援をやってみたいというのは効果的です。地域包括支援センターは個別支援だけでなく地域支援を行っているというところに特徴があります。

仕事場の地域の繋がりを強化し、高齢者が介護を受ける状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域を改革していくことが地域包括支援センターの使命と言っても過言ではありません。

面接では個別支援だけでなく地域支援をやっていきたいと話すと印象が良いし、地域包括支援センターの仕事に対しての熱意があるなと思われること間違いないです。

もう一つ面接での注意点は

面接官
面接官

高齢者を支援するために必要なことは?

みたいなことを聞かれたら、相談援助技術のような個人のスキルが大切と言うよりも

応募者
応募者

チームワークが大切だと思います!!

と答えたほうがい良いです。地域包括支援センターでは個々で仕事をすることはもちろんありますが、チームで仕事をしていかないと全く支援が上手くいかなくなるからです。

これは実際に仕事をする段階になっても、大切になってくるので肝に銘じておきましょう。

地域包括支援センターで仕事をするにはチームワークを優先する人間になりましょう!!!

社会人が地域包括支援センターに転職する方法:まとめ

保健師は4年、看護師は最低でも3年は学校に通わなくてはいけません(保健師は看護師の資格が必要なため)。しかも夜間や通信制の学校はほとんどなく、昼間の学校ですので社会人が仕事をしながら資格を取得することはほぼできません。

仕事をしながら地域包括支援センターの応募要件の資格を取得できるのは、社会福祉士と主任介護支援専門員と介護支援専門員になります。

  • 社会福祉士の資格を取得して地域包括支援センターに応募する。(社会福祉士を取得するまで2年~4年)
  • 介護支援専門員の資格を取得して地域包括支援センターにプランナーとして就職する。(介護支援専門員を取得するまで5年)※居宅介護支援事業所での経験積んだ方がい良い。
  • 主任介護支援専門員を取得して地域包括支援センターに応募する。(主任介護支援専門員を取得するまで概ね8年~10年)
  • 地域包括支援センターを運営している法人に他部署で就職し移動願を出し続ける。法人内でヘルパー等の仕事をして介護支援専門員や社会福祉士の資格を取得し移動を待つ。(2年~上限なし)
地域包括の面接でのポイント
  • 個別支援だけでなく地域支援をやっていきたいと話す
  • 援助技術等の個人のスキルよりもチームワークを大切にすると話す。

以上になります!読んでいただいてありがとうございました!!

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