地域包括支援センターの管理者のたっつん（.@enjoywelfare）です。
ご家族から「地域包括支援センターってどうやって運営しているの？」って聞かれることがあります。
今回の記事では委託の地域包括支援センターの収入がわかります。
地域包括支援センターは市区町村が直営で運営している場合と、民間企業が市町村から委託されて運営している場合があります。
委託の包括支援センターは市区町村からお金をもらって運営しています。つまり皆様の介護保険料からお金をいただいています。
【管理者が解説】地域包括支援センターの収入ってどれぐらい？
地域包括支援センターの１年間の委託費は？
私の所属する地域包括支援センターの委託料は７人で約４，２００万円です。１人当たり約６００万円の委託費を行政から貰っています。
もちろん全ての委託料が職員の給料に充てられるわけではありません。運営する法人の儲けと運営費をひかれて、１人当たりの年収は４００万円～５００万円程度です。
年収は職種によって差があります。給料の順位は保健師＞主任介護支援専門員＞社会福祉士＞プランナー（介護支援専門員）といった感じです。
委託先の法人の給料規定が包括支援センターの委託費では足りなく、赤字になっている包括支援センターもあるようです。
赤字が続くと法人が地域包括支援センターをやめてしまいます。そうなると地域包括支援センターで働いていた職員は違う部署に異動か退職することになります。
地域包括支援センターのその他の収入
地域包括支援センターは事業対象者と要支援１と要支援２の利用者のケアプランを作ります。ケアプランは１件、約５，０００円／月です。居宅介護支援事業所に委託に出すと１件約５００円になります。
直営でのケアプランを事業所全体で１カ月１００件担当すると、１カ月で約５０万円の収入になります。年間６００万円になります。
「たくさんもうけろ！」という法人の場合、もしかしたら直営のケアプラン数を増やすように会社側から言われる可能性もあります。
しかし基本的に地域包括支援センターは市町村からの委託料で運営を任せられているので、儲けを優先するためにケアプラン数を増やす事業所はほとんどありません。
他にも認知症地域支援推進員の人員の委託費、生活支援コーディネーターの人員の委託費などが各自治体によって予算化されている場合があります。
職員の給料をアップ出来る！？
地域包括支援センターの業務を７人分の委託費で６人で運営した場合、１人当たり職員の給料が増える可能性があります。私は法人の経営者に掛け合って給料を上げてもらったことがあります。
しかし７人分の委託費をもらって６人で運営した場合、行政から返還を求められる可能性も０ではありません。
しかし、地域包括支援センターの運営は人数を増やせばいいというわけではありません。職員を増やせば仕事の割り振りは緩和されて職員の負担は減るかもしれません。
ですが人数を増やせば職員同士のもめ事が増えることもあります。人数を増やせば仕事の質が上がるという訳ではないので管理者としては難しい所になります。
最後に
地域包括支援センターの仕事はさまざまな人生模様が見れて楽しいです。
もちろん売買を目的とした職業ではないので給料は安いですが、やりがいのある良い職業だと思っています。
ネットの情報だと地域包括支援センターの職員は困難事例やケアプランで疲弊している。サービス残業も当たり前。
みたいなことが書いてありまが、私の知る限りブラックな地域包括支援センターは聞いたことがありません。
そして地域包括支援センターの管理者である私は一番先に定時で帰ります！！
これで給料が高ければ人気の職業になるのになぁ～
本日は以上です。
ありがとうございました！！
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